| | 都の組織再編／知事の采配吉と出るか／分離で情報共有課題も 小池知事が初めて打ち出した都庁の組織再編。都市整備局から住宅部門を切り離した住宅政策本部の設置や、青少年・治安対策本部の再編などが柱で、都庁内では「時代に見合った組織の見直しは必要」と肯定的な意見がある一方、「拙速だ」と批判的な声もある。組織再編の課題などを探った。 ＝４面に関係記事
住宅政策本部の設置は、老朽化したマンションの建て替えや空き家対策など喫緊の課題に機動的に対応するのが狙いで、職員定数は現在の同局の住宅部門よりも増える見込み。都幹部は「私有財産のマンション建て替えには公費を投入できないが、本部に課された宿題は大変だ」と話す。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
