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持続的発展へ~都2019年度予算案(2)/財政運営/体力温存も不安要素あり

 「今の東京はバブル経済の様相を呈している」。来年度の都税収入は過去最大規模になる見込みで、都内のマンション価格が高騰している状況について、都幹部は好景気が長続きしないとの見解を示した。五輪後は景気後退が予想されており、マンション価格の下落にとどまらず、都税収入の大幅な落ち込みの恐れもある。同幹部は「事業評価、基金残高、都債の発行余力が持続可能な財政運営のポイントとなる」と指摘した。
 事業評価は、過去に財政危機を乗り越えた遺産とも言える。都が1998年度決算で過去最悪の1千億円超の赤字に転落した際に財政再建の鍵となったのが集中的な事業の見直しだった。
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