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視点/都19年度予算案/「攻めて稼ぐ」果たせるか

 都政史上最高額を突破した都の2019年度予算案の一般会計規模。7兆4610億円に及ぶ歳出は、開催前年で準備の佳境を迎える東京五輪・パラリンピック大会経費増、歳入は法人税を中心とする好調な都税収入が主な要因で、バブル経済の影響を受けた1992年度の最大規模を超えた。
 五輪・パラの19年度予算規模は、大会経費が2720億円、都が大会に密接に関わり、成功を支えるとする「関連経費」が2610億円に上る。来年度までの総経費のうち、それぞれ約5割、3分の1の規模で、いずれも大会開催年の20年度よりも歳出規模が大きい。
 特に大会経費は組織委員会との関係で詳細が示されていない項目があるため、「どんぶり勘定」との批判も上がり、都民や都議会への一層の見える化が求められる。そうした点で、都が前年度以上に関連経費の内訳を明確化したのは評価されよう。ただ、大会後はレガシーとして事業を着実に定着させるとともに、膨張した事業費の的確なスクラップ・アンド・ビルドが必要になる。 
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