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2019年度都職員定数/戦略・住宅政策で本部設立/都全体で6年連続、689人増

  都総務局は25日、2019年度の組織改正と職員定数の概要を発表した。喫緊の課題に迅速に対応するため、一級事業所として「戦略政策情報推進本部」「住宅政策本部」を新設するほか、青少年・治安対策本部を「都民安全推進本部」に改組する。職員定数は「2020年に向けた実行プラン」に掲げる事業や五輪準備などに必要な人員を措置する一方、不断の見直しも継続。知事部局等と公営企業を合わせた都職員定数条例は前年度を316人上回り、5年連続の増となった。学校職員、警察や消防を含めた全任命権者の総定数は前年度を689人上回った。総定数の増加は6年連続。

 組織改正では、新たに二つの「本部」を立ち上げる。戦略政策情報推進本部は政策企画局と総務局から成長戦略事業とICT施策などをそれぞれ移管し、政策企画局の下に設置する。国際金融都市の実現や最先端技術による新事業の創出、ICTの利活用など、東京の成長戦略を総合的・集中的に推進するのが目的で、規模は106人。
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