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都2019年度予算案/東京の持続的成長へ重点配分/一般会計過去最大の7兆4610億円

 都は25日、2019年度予算案を発表した。一般会計は前年度比4150億円(5・9%)増の7兆4610億円で、都政史上最大となった。東京五輪の準備が総仕上げを迎えることなどが要因。一方、東京の持続的成長に向け、気候変動対策や東京の稼ぐ力の強化、働き方改革の推進を柱に据えた施策に重点的に予算配分した。小池知事は同日の記者会見で、「未来を切り開くための予算」と位置付けた。    =3面、6面に関係記事

■歳 入
 都税収入は、企業収益が堅調に推移することで法人2税が伸びるのに加え、雇用環境の改善に伴い個人都民税が増えることなどから、前年度比2700億円(5・2%)増の5兆5032億円となった。過去最大だった07年度決算(5兆5095億円)に迫る水準で、都の法人2税を国に拠出し、地方に再配分する偏在是正措置(5158億円)が行われなければ07年度を上回った。
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