| | 都２０１９年度予算案／東京の持続的成長へ重点配分／一般会計過去最大の７兆４６１０億円 都は２５日、２０１９年度予算案を発表した。一般会計は前年度比４１５０億円（５・９％）増の７兆４６１０億円で、都政史上最大となった。東京五輪の準備が総仕上げを迎えることなどが要因。一方、東京の持続的成長に向け、気候変動対策や東京の稼ぐ力の強化、働き方改革の推進を柱に据えた施策に重点的に予算配分した。小池知事は同日の記者会見で、「未来を切り開くための予算」と位置付けた。 ＝３面、６面に関係記事
■歳 入
都税収入は、企業収益が堅調に推移することで法人２税が伸びるのに加え、雇用環境の改善に伴い個人都民税が増えることなどから、前年度比２７００億円（５・２％）増の５兆５０３２億円となった。過去最大だった０７年度決算（５兆５０９５億円）に迫る水準で、都の法人２税を国に拠出し、地方に再配分する偏在是正措置（５１５８億円）が行われなければ０７年度を上回った。
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