| | 胎動～２３区業務改善の今（上）／スマートに働く／変わり始める執務風景 日本の生産年齢人口は１９９０年から２０１５年までに約１千万人減少し、今後も減少傾向が続く見込みだ。２３区ではこれまで行政改革の一環で人員削減などを進めてきたが、人口減少に伴い、人材確保が難しくなる一方、来年度の出入国管理法による外国人住民増加や消費税増税に対する経済政策など、区の事務量は今後も増加する見込みだ。各区は職員一人ひとりの生産性を向上させる考えを示し、業務の見直しや事務作業の効率化を進めている。２３区の業務改善の今を３回のシリーズで追う。
個人の固定席は無く、課を仕切るパーテーションもない。職員は打ち合わせや作業内容に応じて自分のパソコンとＩＰ電話を携えて移動できる。打ち合わせスペースでは各自のパソコンを備え付けの大型ディスプレイに接続して資料などを画面に表示─。１５日にオープンした渋谷区新庁舎では、新たな執務環境での業務改善が始動した。
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