| | 都のベビーシッター補助事業／実施は５区市、普及課題に／質の確保に懸念の声も 都の待機児童対策として、ベビーシッター利用補助の受け付けが開始してからきょう２５日で１カ月を迎える。都や区市町村、ベビーシッター事業者などが連携して取り組むが、現時点で同事業を実施している自治体は５区市にとどまる。一方、同事業を実施する予定のない自治体からは、保育の質の確保や利用条件の見直しなどを求める声が上がる。同事業を軌道に乗せるには解決すべき課題が多い。
都が今年度から始めた認可外のベビーシッター利用補助事業は、１年間の育休取得後に復職した保護者などを対象に月額３２万円かかるとされる利用料のうち、２８万円を上限に補助する。利用者は１時間当たり２５０円を負担。事業者は同２１６０円を上限とした利用料を設定でき、その差額を都などが事業者に支出する。
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