都８大戦略政策課題／新年度事業は１００件超／事業局中心に局間調整

　国際金融都市の推進や都立公園大改革など小池知事が昨年３月に提示した八つの戦略政策課題（８大プロジェクト）。昨春の幹部異動で各局の次長ら５人が政策企画局の戦略政策担当の理事を兼務して同局次長とともに議論を重ね、早期に開始できる事業は今年度からスタートしており、２０１９年度予算案には１００件を超える事業が盛り込まれた模様。一方、各プロジェクトの関連局は、仕事を押し付け合わず検討を進めてきたが、今後もこの検討体制が定着するかは不透明となっている。

　８大プロジェクトは、（１）都立公園大改革（２）高齢者の活躍促進（３）国際金融都市の推進（４）特区制度による東京活性化（５）ＩＣＴを活用した都庁の仕事改革（６）空き家・老朽化マンション対策、多摩ニュータウン再生（７）結婚支援（８）五輪レガシーとしてのバリアフリー化─の８本柱で構成している。いずれも複数の局にまたがる案件で、各局の意見などを取りまとめる筆頭局を決めた上で、昨年４月から検討をスタートした。
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