| | 偏在是正措置の影響／変わる都の税収構造／大幅な増収見込めず与党税制調査会は１３日、２０１９年度税制改正大綱を決定する。最大の焦点である偏在是正措置により、都の税財源はトータルで９千億円から１兆円規模で収奪される見通しだ。都庁内では「都財政はこの先どうなるのか」などと悲鳴も聞こえてくるが、都財政に影響が出るとされる２０年度以降は事業の優先順位をより明確にすることが必要になるとの見方もある。都への影響を探った。
「広い視野に立った大局的な判断をお願いしたい」。小池知事は４定が開会した４日の所信表明で、国に偏在是正措置を回避するよう遠回しに求めたが、この要望は届かなかったようだ。
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