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区人勧実施見送り/各区長が苦慮にじませ/苦言や疑問、反省の声も

 過去最大となる9671円の引き下げ幅となった今年の特別区人事委員会勧告は、特別区長会が実施を見送る異例の判断を示した。今後は区民に対しても一層丁寧な対応が求められるが、来春に地方統一選を執行する区も多い中、区職員の給与据え置きは、争点となることも想定される。各区長は本紙アンケートに対して、勧告の不実施の妥当性を主張する一方、勧告は「厳しい内容だった」と判断に至るまでの苦慮をにじませ、区民の理解獲得には努力を要するとの意見が相次いだ。
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