都政新報

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都総務局／３０人公募で組織活性化／民間との人事交流拡大

　都総務局は来年度、新たに公募による民間企業との人材交流を拡大する。５日に民間企業からの募集を開始した。都はこれまで都市整備局や建設局などを中心に民間企業から年間２０人程度を受け入れてきたが、新たに総務局人事課が主体となって募集することで、受け入れ実績のない企業の新規開拓を図り、組織を活性化するのが狙い。受け入れ規模は年３０人程度で、期間は原則３年以内を想定している。

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