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区人勧／月例給、９６７１円引き下げ／減額幅、過去最大規模に

　特別区人事委員会（委員長＝中山弘子前新宿区長）は１０日、一般職の給与について、月例給を９６７１円（２・４６％）引き下げ、特別給を０・１月引き上げるよう各区長・区議会に勧告した。月例給は５年ぶりにマイナス改定となる。月例給の引き下げ幅は、特別区の勧告が１９７９年に始まって以来最大。
　国や多くの政令指定都市が月例給をプラス勧告とした中で特別区が大幅に減となったのは、行政系人事制度の改正に伴い、職員構成が大きく変化したことが要因。職員１人当たりの平均年間給与は約１２万３千円減の約６４３万６千円となる。

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