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インタビュー/夜間中学を広げる活動を応援したい/現代教育行政研究会代表 前川喜平さん

  2016年12月に成立した「教育機会確保法」は、フリースクールなど多様な学び場を認める画期的なものだが、夜間中学の設置・拡充が盛り込まれたことも大英断だった。旧文部省に入省以来、夜間中学が気になっていたという前川氏。「70年の間、文部省、文部科学省と夜間中学には冷淡で、否定的ですらあった」。1966年には行政管理庁から「夜間中学早期廃止勧告」まで出されたが、学びたいという当事者の熱意は消えることがなく、「長年の粘り強い運動の成果で、これに応えようという政治家によって議員立法でできた」。義務教育というが、「義務ではなく権利。教育を受けるのは人の権利だ」と言い、年齢、国籍を問わずと明記した確保法を「ある意味、憲法26条を超えている」と話す。
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