| | 練馬区／都市農地保全で「調整役」に／新法受けマッチング制度検討 企業やＮＰＯ法人を含む農業経営希望者が、生産緑地を所有者から借りやすくする「都市農地貸借円滑化法」が先の通常国会で成立したことを受け、練馬区は減少が続く農地の新たな保全策に乗り出す。現在、生産緑地の貸借は自治体や農協（ＪＡ）に限られているが、同法により、ＮＰＯや企業などが直接所有者から借り受けられる。生産緑地は大半が２０２２年に営農義務期間の満了を迎え、農地の減少に拍車がかかる可能性があり、区は新法の枠組みを生かしたマッチング制度の導入を検討している。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
