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都組織・定数方針/スクラップ&ビルド徹底を/監理団体 都庁グループで機能強化

  都総務局は20日、2019年度組織・職員定数計画などの策定方針を各局に通知した。組織・定数方針では、首都直下地震への備えや20年東京大会の成功とレガシー創出を見据えた準備が求められると強調。一方、民間の採用活動が活発に展開される中、人材の安定的な確保が困難になっているとも指摘し、限られた人材を最大限に活用して増員に依拠することなく効率的な執行体制を構築するよう求めている。各局からの組織改正計画と所要人員計画の提出期限は9月11日、再雇用関係は同28日。 
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