| | 必要な分野にマンパワー／都組織・定数方針着実に職員定数削減を 都総務局は２８日、来年度の組織及び職員定数計画の策定方針等を各局に通知した。昨年と同様、公表された計画に基づく定数削減目標がない中、震災後の課題克服や「１０年後の東京」の推進に向け、引き続き徹底した内部努力を行い、必要な分野にマンパワーをシフトするなど、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。
来年度の組織・定数方針では、職員の大量退職に加え、労働市場の縮小で質・量ともにマンパワーの確保が困難との見通しを示す一方、東日本大震災を踏まえ、高度防災都市の実現等の課題や「１０年後の東京」に掲げた施策の着実な推進が不可欠と指摘。組織改正計画や所要人員計画等の策定にあたって、事務事業を徹底的に再検証し、不要不急の分野から直ちに取り組みが必要な分野にマンパワーをシフトすることを改めて強調した。
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