| 非常事態!23区節電対策/電力逼迫時の対応/10区で本庁舎の節電策未定/まだ議論のない区も電力供給が逼迫し、国が警報を発令した場合、27日現在で区民への呼び掛けを予定しているのは21区、本庁舎での節電追加策を想定しているのは13区であることが本紙の調べで分かった。区民への呼び掛けと熱中症対策の兼ね合い、本庁舎での節電追加策の限界など課題が山積している。東京電力柏崎刈羽原発の一部も定期検査に入るため、今後の電力需要が供給を超えないか、一層不安の夏を迎えることになりそうだ。
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