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液状化対策で指針策定へ／震災で民間住宅に被害／検討委が初会合建築審査時に指導も

木造住宅を含む建築物を対象とした液状化対策を検討するため、専門家や都区の担当者で構成する「東京都建築物液状化対策検討委員会」（委員長＝二木幹夫・（財）ベターリビングつくば建築試験研究センター所長）が２７日、初会合を開いた。東日本大震災では、東京２３区東部を中心に広範囲で、木造住宅が傾くなどの被害が出ている。委員会では、被害場所での地盤状況の把握や、液状化による建物への影響などを検討し、１２年度末までに液状化対策の指針を策定する。

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