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熊本地震の教訓(上)/応援職員受け入れへ一歩/受援計画/「人員調整部門」新設

 震度7の揺れを2度観測した熊本地震から14日で2年が経過する。都はこれまで職員ら延べ1471人を被災地に派遣。復興が進む現在も4人が現地で河川災害査定など復興支援業務に当たっている(3月末現在)。被災の現場を直接見て感じた教訓をどう都の防災施策に生かしていくか。広域自治体に求められる役割や、多数の関連死が発生した事実を踏まえ、2回にわたって都の防災施策を再考する。

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