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国立マンション訴訟/4500万円を完全弁済/上原元市長「市民の力示した」

   高層マンション建設を巡る訴訟で敗訴した国立市が、事業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子氏が個人で負担するよう市が請求していた問題で、上原氏は21日、遅延損害金約1400万円を返済し、今年5月に返済した賠償金と合わせて約4500万円を市に完済した。賠償金は上原氏を支援する市民らが結成した「くにたち上原景観基金1万人の会」が全国に呼び掛け、集まった寄付で賄われた。これにより、一連の騒動が一定の区切りを迎えた。
 「景観を守れるのが国立市。応援しています」「国立市の自治の歴史は住民に住みよい住環境を提供するとともに、地方自治の在り方を示す貴重な実践だった」─。基金1万人の会に寄せられた「市民の声」だ。5月の一部弁済以降、新たに約280件の「声」が寄付とともに届けられた。基金1万人の会の佐藤和雄代表理事は、永見理夫市長に対し、損害遅延金約1400万円とともに「声」を手渡した。
 
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