| | 視点／地方消費税見直し／都の財源維持実働部隊なく ２０１８年度税制改正の最大の焦点が、都など大都市に多く配分されている地方消費税の配分割合の見直しだ。都や愛知県、大阪府は１４日、野田聖子総務相に見直しを再考するよう求める要望書を提出した。
地方消費税はモノやサービスの最終消費地に配分されるため、小売りやサービスの販売額が多い大都市ほど多く配分される。現在は「販売額」が税収総額の７５％、「人口」が１７・５％、「従業員数」が７・５％の配分割合となっている。今回の見直しのポイントは、「人口」比率の引き上げにより、大都市と地方の税収格差を是正することだ。昨年の税制改正大綱では、必要に応じて地方消費税の「人口」比率を見直す必要性に言及していた。
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