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練馬区/都児相との連携強化で協定/各区独自開設に改めて懸念

 練馬区は19日に定例会見を開き、人事交流や要支援家庭への訪問など児童相談行政に関する協定を都と締結し、当面は区として児童相談所を設置しない方針を明らかにした。法改正に伴い、区長会を中心に各区が児童相談所(児相)の開設を検討する中、前川燿男区長は「広域調整など実務的な課題の検討が全く行われていない状態で各区が児相を設置するのは、現状を悪化させるリスクが大きい」と懸念を示し、都との連携強化を進める考えを強調した。
 「移管ではなく、設置できるようになったに過ぎない。区長会などで再三にわたって問題提起してきたが、残念なことに他の区長は全く理解できていない」─前川区長は語気を強め、区長会で各区単独での児相設置が主流となっている現状に対し、改めて懸念を表明した。
 
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