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社会資本整備事業特別会計を廃止 事業仕分け第3弾 一般会計化でコスト削減

 政府の行政刷新会議が行う「事業仕分け第3弾」で、国が直轄で行う公共事業予算をまとめる「社会資本整備事業特別会計」の廃止が決まった。仕分け人からは、予算を一般会計からの繰り入れに依存し?事業費の過大な見積もりや予算の膨張、ガバナンスの問題が指摘された。国土交通省側は公共工事に対する地方負担が明確になるなど、「受益と負担の関係を明らかにできる」と反論したが、「一般会計で優先順位を議論するほうが国民にとって見える化につながる(蓮舫行革担当相)と一蹴された。

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