人事院は８日、月例給０・１７％、特別給０・１月分を引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。月例給と特別給が３年連続で同時引き上げとなるのは１９９１年以来、２４年ぶりとなる。ただ、引き上げ幅は平均０・２％で、昨年度よりも縮小された。給与制度の改正では、配偶者に係る扶養手当の手当額を他の扶養親族と同額とし、子に係る手当額を引き上げる。国のプラス改定などが都にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。