都総務局行政部は５日、特別区長会の承認を受けて２０１６年度の都区財政調整の当初区別算定結果を発表した。普通交付金は９０５７億４２２９万円で、前年度比０・２％、額にして２１億５４６５万円の減。特別区民税を中心とする基準財政収入額の伸びで財源不足額が圧縮されたため、当初算定比で２年連続の微減となったものの、９千億円台を維持した形だ。普通交付金の不交付区は６年連続で港区の１区のみ。