都は今夏から、新たな退職管理制度に基づいた運用をスタートした。総務局では昨年度、地方公務員法の改正などを受けて新たな退職管理制度を構築。地公法上の規定に加えて、都独自に再就職に関する規制を厳格化する内容で、再就職について外部の目で審査する「都退職管理委員会」の新設や、元職員による働き掛けの禁止などが柱となっている。