本格始動の現場で～１６年度職員定数～（１）／総務局／サイバー対策を一元化／財務局／五輪競技施設で９増に

　都の知事部局等と公営企業を合わせた条例案上の１６年度職員定数は、前年度比１８４人増の３万８１２８人と２年連続の増になった。長期ビジョンで掲げた重要施策、東京五輪の開催準備に人員が措置されているのが特徴だ。中でも、今夏のリオデジャネイロ五輪後、東京大会に向けた準備が本格的に始まり、競技施設や選手村の整備で体制強化や組織改正などを行う。また、防災、児童相談所、豊洲市場関連で増員される一方で、内部努力の継続、効率的な執行体制の構築も推進している。各局の職員定数の増減や組織改正を局別に見る。