官民の調達情報一元化／五輪見据え　中小企業の商機拡大へ

　東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に向けて、都産業労働局と東京都中小企業振興公社などは１６年度以降、受注機会の拡大と販路開拓、新製品の開発促進を支援する「中小企業世界発信プロジェクト」を開始する。中長期的に見込まれる様々なビジネスチャンスを中小企業に波及させ、技術・製品を海外に売り込みたい考えだ。舛添知事は１２日のキックオフフォーラムで「経済効果を全国の中小に行き渡らせて、日本全体の産業の持続的な成長、真の地方創生につなげることが重要だ」と語った。