事前復興／進まぬ地籍調査東京は２２％／図上訓練で広域連携を検証

　大震災の発生に備えて、円滑に復興を進めるための震災復興シンポジウムが８日、都庁第一本庁舎で開かれた。今回は、首都直下地震を見据えて復興を考える「事前復興」がテーマ。東日本大震災で被災した岩手県大船渡市が参加し、自らの復興体験を通じて、事前に土地の境界を決める地籍調査の実施を強く求めており、震災後に支援を受ける自治体との連携などの必要性にも言及した。都内自治体の現状と課題を追った。