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今週の都政新報
 

VOICE/岐路迎えた偏在是正問題/都区関係の見直しも視野に

 俯瞰してみれば、現在、都区間に深刻な対立点は見いだせないということだろうか。つまり、それだけのんびりしていて裕福な家庭に例えられるのだろう。しかし、私は現在の都区間の懸案事項で留意すべき点が山積していることを強く感じる。五輪準備局の混乱や児童相談所を含む都区の在り方検討の迷走等いくつかあるが、本稿は税財源の偏在問題について述べてみたい。
 この稿が表に出る時期には既に2016年度税制大綱のあらましが決まり、何らかの形で地方税について見直しがされていることは想像に難くない。その上で言いたいことは、私は東京都、特別区、そして都政新報紙が主張しているような内容にはくみしないということだ。このまま従来からの主張を繰り返していては、いずれ国民の支持を失うことになるだろう。
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