難聴児支援で施策見直し／個別事業から包括補助へ／都が区市町村に提案

　都はこのほど、中等度難聴児発達支援事業の見直しについて区市町村に提案した。中等度難聴児は身体障害者手帳の認定基準に該当しない難聴児で、現在、都の独自事業として、都と区市町村が補助率２分の１ずつで補聴器購入を補助している。今回の施策見直しは、１６年４月から従来の個別事業を障害者施策推進区市町村包括補助事業に統括する内容で、都は「事務手続きが簡素化でき、補助基準額も現行と同額」と区市町村側の理解を求めている。