都税制調査会／「地方税の原則に反する」／偏在是正撤廃で知事に答申／今後は「地方の在り方」の議論も

　東京都税制調査会（会長＝池上岳彦立教大学経済学部教授）は１６日、今年度の審議結果をまとめ、舛添知事に答申した。都の財源を奪う国の偏在是正措置は、「受益に応じた負担という地方税の原則に反する」などとして速やかに撤廃すべきとした。答申を受け取った舛添知事は「我々にとって不合理な措置が行われているが、都市計画や社会保障費など財源が必要」と述べ、官邸や自民党税調などに働き掛けを強めていく考えを示した。その一方で「地方税をどう動かすかだけでは、抜本的な改革にならない」として、将来的には道州制の議論が必要との持論を述べた。