都人勧／例月給、特別給を同時引き上げ／支給月数は国上回る４・３０月

　都人事委員会（委員長＝青山元副知事）は１６日、職員の給料月額と特別給をそれぞれ引き上げるよう、舛添知事と都議会に勧告した。給料月額と特別給が２年連続でプラス改定となるのは１９９１年以来、２４年ぶり。
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　人事院と都人事委などが実施した民間給与実態調査では、都職員の例月給が民間給与を４８０円（０・１２％）下回った。この結果を踏まえ、行政職給料表（一）は平均０・１％引き上げるとしている。