都と都労連は１１日、小委員会交渉を開き、人事院勧告、夏の朝型勤務の実施状況、改正地方公務員法への対応などに関して協議した。都側は、人事院勧告が月例給、特別給ともに２年連続引き上げとなったことを受け、公務員の給与水準への都民の厳しい視線を意識し、職責・能力・実績に基づく処遇の徹底が必要と表明。フレックスタイム制は、人事委勧告の動向を注視しつつ、朝型勤務の実施状況などを検証した上で都の実情を踏まえた対応を検討するとした。