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都負担の行方焦点に/新国立競技場整備計画まとまる/知事「法的枠組み構築が前提」

 ゼロベースで新国立競技場の計画を見直していた政府の関係閣僚会議は8月28日、新たな整備計画を決定した。スタジアム本体と周辺整備費を合わせた工事費は計1550億円を上限とし、これまでの計画に比べて1101億円を縮減した。財源は今後、都など関係者と協議を行い、早期に結論を得る。整備費のうち周辺整備工事費は200億円としたが、担当者は「(都が負担するかも含め)現時点で財源の色は付いていない」(内閣審議官)と説明。

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