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人事院勧告/月給、特別給をプラス改定/2年連続 同時引き上げは24年ぶり

 人事院は6日、月例給0・36%、特別給0・1月分を引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。月例給と特別給が2年連続で同時引き上げとなるのは1991年以来、24年ぶりとなる。昨年に引き続き、民間の給与水準の改善が反映された。現在、研究職などに限られているフレックスタイム制は、原則全職員に対象を拡大する。今回の国のプラス改定などは都にどんな影響を及ぼすか焦点となっている。

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