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マンション管理で条例化/管理組合に報告義務付け/都住政審が答申素案

 今年度第1回の東京都住宅政策審議会(小林秀樹・千葉大学大学院教授)が6日に都庁で開かれ、マンション施策の新たな展開に向けた答申素案が示された。老朽化マンションが増える一方で、住民の高齢化が進み、周辺環境に影響を及ぼす「管理不全」のマンションの増加が懸念される中、管理組合等に対する管理状況の報告義務付けや、行政の調査・指導権限などを定めた条例を検討すべきとした。

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