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被災者に住宅提供／特別区７区で合計２０１戸を用意

東日本大震災で住まいを失った人に対し、区民住宅などを無償で提供する動きが広がっている。港、文京、品川、大田、世田谷、豊島、板橋の７区が合計２０１戸を用意した。受け入れ期間は、最長で入居から１年間。罹災（りさい）証明や転出証明がなくても、後日提出で受け入れる。被災者からの応募が多く、倍率も高い。今後、提供する住宅戸数をどのように増やしていくか、入居後の支援をどう進めるかが問われている。

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