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待機児童数/13区が集計で「育休含む」/国の新定義で対応分かれる

 23区が今年4月1日時点の待機児童数を集計する際、育児休業中の保護者が認可保育所などの保育サービスを利用できなかった場合、13区が待機児童としてカウントしていることが本紙の調査で分かった。国が1月に保育所等利用待機児童の定義を見直し、保護者が育児休業中のケースは「待機児童数に含めないことが出来る」としたため、各区で対応が分かれた格好だ。区によっては待機児童数が大きく変動する要因になるため、国の今回の見直しには疑問の声が上がっている。


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