| | 都知事選／政策研究／（上）／各候補、防災対策を柱に／脚光浴びる耐震化都知事選が２４日に告示された。各候補者の政策を見ると、東北・関東地方を襲った東日本大震災を受け、防災対策が最重点だ。当初のマニフェストとは別立てで、震災対策の政策集を追加で発表した候補者もいる。また、東京電力による輪番停電や生活必需品の買い占め問題など、従来は想定されていなかったテーマも盛り込まれ、新銀行東京や築地市場移転など、都政の懸案がかすむほどだ。有力４候補は、どのような政策を前面に押し出して支持を訴えるのか。主要な政策・主張を分析した。
１１日午後２時４６分に起きた東日本大震災。その直前の第１回定例会本会議で、都は緊急輸送道路沿道建築物に耐震診断を義務づける条例を成立させた。
耐震化は、大震災以前も喫緊の課題として各党が促進に力を入れ、選挙戦で焦点にならないと見られていた。しかし、事態は一変した。
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