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地方法人課税問題／偏在是正措置で都が反論／税制改正議論にらみ表明

　年末にかけて２０１５年度の税制改正議論が本格化することを踏まえ、都財務局と主税局は１２日、「地方法人課税を巡る動向と東京都の主張」と題した考えを発表した。法人税改革に向けた議論が活発に行われ、年末には消費税率１０％への引き上げ判断を控えるなど、地方法人課税への影響が懸念される中、地方税の拡充・強化の必要性を主張している。
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