| | 「東京が被災したら」を念頭に支援／東京都被災地支援宮城県事務所長 樋口峰子 復興にかかる工事は現在、ピークを迎えている。宮城県における災害公営住宅事業の着手率は７月末で約８０％、防災集団移転促進事業に至っては約９７％である。
東京都の任期付職員の多くが携わるこれらの現場に行ってみると、土砂を運搬するダンプカーがひっきりなしに出入りし、作業員が忙しく立ち働く姿が見られる。ここへ至るまでには、被災自治体の意向の可視化、入居や移転を希望する被災者への説明、事業用地地権者との折衝、復興交付金による予算取得に係る国等との調整、それらを反映した調査・測量・設計、関係法令に基づく許認可手続き、施工業者の決定、現場発生土の処理計画等、様々な困難があった。。
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