都政新報

今週の都政新報

パワハラ防止／自治体で指針策定広がる

職場での立場を利用した嫌がらせなどの意味で用いられるパワーハラスメント。職場環境の悪化に加え、メンタルヘルスの観点からも、官民問わず、大きな問題となっている。人事院によるとパワハラに関する国家公務員の苦情相談は増加しており、自治体レベルでも防止指針等の策定が広がりをみせている。一方で、パワハラを規制する法的根拠がなく、明確な定義も難しい状況から、都は国や他団体、民間の動向を参考に、事例研究等を進めている段階にある。
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