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児童相談所移管／区長会モデルに都が見解／「必要性と具体性に不足」／都区の隔たり浮き彫りに

　特別区長会が児童相談所移管に関する都区の実務者協議に当たって昨年１１月に取りまとめた移管モデルに対し、「移管の必要性と具体性が不足している」などとする都の見解が今月１６日に開かれた特別区長会総会に報告された。これに対し、区長からは不満の声が相次いでいる。特に、都が「人材と施設は移管されないものとして検討すべき」とした点に対し、怒りをあらわにする区長もおり、区長会では今後の対応を役員会で検討する方針。改めて都区間の主張の隔たりが浮き彫りになった格好だ。

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