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都春期幹部人事/五輪準備に手厚く配置/異動規模は32人増の904人

 都総務局は26日、行政系774人、医師・研究・医療福祉系130人の計904人の4月1日付幹部人事異動を内示した。これまでの異動方針と同様に、管理職の在職期間の長期化を図っているが、異動規模については昨年春と比べて32人増となった。各局総務課長は13局で交代し、枢要課長では総務局区政課長が異動した。幹部職員の退職状況は、行政系が昨春を8人上回る111人、医療系が横ばいの59人だった。

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