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多言語対応　官民が連携／五輪に向け年内に取り組み方針／協議会が初会合／最大の障壁は「日本人」

　２０２０年東京五輪に向けて首都圏の施設や交通機関の案内表示・標識を多言語対応とするため、都と国は１９日、首都圏の自治体、政府関係機関、民間団体などを集めた協議会を開催した。今後、三つの分科会で調査・検討を行い、年内に「多言語対応取り組み方針（仮称）」を策定する。
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多言語対応 官民が連携／五輪に向け年内に取り組み方針／協議会が初会合／最大の障壁は「日本人」

多言語対応　官民が連携／五輪に向け年内に取り組み方針／協議会が初会合／最大の障壁は「日本人」