１４年度都職員定数／都全体で６６人増　教員増が影響／知事部局等と公営企業は減

　都総務局は１７日、２０１４年度の職員定数等（暫定案）の概要を発表した。２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催準備や高度防災都市の実現など都政の重要課題の解決に必要な人員を措置するとともに、現場の執行力の確保・継承にも対応した。
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