新築・増改築　空撮で判別／固定資産税課税額の決定へ／前年の航空写真と比較

　新築や増改築された家屋に固定資産税を課税するため、都主税局は、原則として毎年１月１日時点で２３区内全域の空撮を行っている。前年の航空写真と比較して、対象となる家屋を発見した後、職員による現地調査を経て、課税額を決める仕組みだ。航空写真を基に、コンピューター機器で増改築などを見極めるため、精度が高いという。課税額決定までを追った。

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