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都労委が審査を迅速化/結審から命令まで平均100日短縮

 都労働委員会が行う不当労働行為事件の結審から命令までの期間が大幅に短縮されていることが分かった。昨年12月から、委員と事務局で審査の迅速化に向けた改善策の検討・実施を進めた結果、この1年のうちに平均で約100日の期間短縮が実現したという。また、4日には労働委員39人の辞令交付が行われたが、新規に近年の労働事情の変化に則した形で法律分野の専門家2人を拡充するなど、多様化・複雑化する労働事件に対応した布陣としている。
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