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東京都税制調査会/地方税「格差是正」に反論/「原点に立ち返れ」と批判/元会長〝変節〟に不満も

 東京都税制調査会(会長=横山彰中央大学総合政策学部教授)は11日、国が法人事業税の一部国税化を撤廃・復元することなく、法人住民税を地方交付税の原資とする「偏在是正」を講じる動きについて、「地方の役割に見合う地方税財源の拡充という原点に立ち返るべき」と反対する中間報告案をまとめた。都議選出の委員からは、「地方自治に対する極めて重大な挑戦だ」「真正面から戦う決意に変わりはない」と国の動きに厳しい意見が相次いだ。中間報告は、19日の会合で正式に決定される予定。            
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